• （1）個人情報の取得は、業務上必要な範囲内または法令上認められている範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、機微（センシティブ）情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。
• （2）個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定します。また、ご本人にとって、利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際して個人情報を取得する場合においては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
• （3）予めご本人の同意がある場合、法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。
• （4）取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令にもとづく場合等を除き、予めご本人の同意を得ます。
• （5）ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクトマーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人から中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

当協会は、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

（取得する情報源の例）

• ● 各種刊行物の発送や、ご照会・苦情等への対応のために、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
• ● 手形交換所参加金融機関等から不渡に係る情報が提供される場合
• ● 全国銀行個人信用情報センター会員からローン等に係る情報が提供される場合
• ● 会員等から情報連絡等のために当該会員等の職員に係る個人情報が提供される場合

個人情報を取得した場合には、予めその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。
（当協会が業務上保有する個人情報の利用目的については、こちらをご参照ください。）

（1）全国銀行個人信用情報センターにおける個人データの共同利用

全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行個人信用情報センターの会員における与信取引上の判断のため、当該会員との間で、官報情報等について個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。
（詳しくは全国銀行個人信用情報センターの「個人情報の取扱い」における「4 個人データの共同利用について」 をご参照ください。）

（2）手形交換における不渡情報の共同利用

当協会は、手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断等のため、手形交換所参加金融機関等との間で、不渡報告や取引停止報告に記載された不渡情報について個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。
（詳しくは「不渡情報の共同利用にあたっての公表文」をご参照ください。）

• （1）当協会は、相談・苦情の受付・対応の際に取得したお客さまの情報のうちお客さまの取引銀行名をお知らせいただいた苦情・相談の内容や対応結果などについて、お取引銀行*1ごとにまとめてお取引銀行に提供を行うことがあります。この取扱いは、お客さまのお取引銀行*1において、苦情の未然防止や商品・サービスの改善等を図ることを目的としています。
• （2）お取引銀行*1への提供は、お客さまのお申出により停止することができます（なお、当該銀行へ苦情の解決を要請される場合などには、上記個人データの提供が必要となりますのでご了承ください。*2）。
• （3）お取引銀行*1への提供を希望されない場合には、相談・苦情のお申出時にその旨をお伝えください。また、相談・苦情の受付後にお申出があった場合には、それ以後の提供を停止いたしますので、以下の連絡先まで電話によりその旨をお申し出ください。

個人データの提供の停止のお申出先
全国銀行協会相談室　Tel.0570-017109（ナビダイヤル）　または　03-5252-3772

*1

当協会の会員には、銀行以外の者（銀行持株会社、銀行協会）もありますので、お取引がこれらの者に関する場合には、これらの者に対して個人データを提供いたします。

*2

当該銀行へ苦情の解決を要請される場合などには、当該銀行からも苦情のお申出をされた全国銀行協会相談室、全国銀行個人情報保護協議会または銀行とりひき相談所に、お客さまの個人データを提供することがあります。

• （1）ご自身に係る保有個人データまたは第三者提供記録について開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
• （2）ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果にもとづき行います。
• （3）ご自身に係る保有個人データについて利用の停止もしくは消去または第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その請求に正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
  （具体的な開示請求等の手続きについては、こちらをご覧ください。）

• 全国銀行個人信用情報センターの個人信用情報に係る開示請求の手続きについて
• カード補償情報センターの個人情報に係る開示請求の手続きについて
• 手形交換所の不渡報告・取引停止報告に係る開示請求の手続きについて
• 全国銀行協会相談室および当協会のあっせん委員会における保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示等請求の手続きについて
• 上記の情報以外の保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示請求等の手続きについて

個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、個人情報保護法等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の通則編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。
なお、保有個人データの安全管理措置については、「保有個人データの安全管理のために講じた措置について」をご覧ください。

当協会は、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、委託に際しては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

（委託する事務の例）

• ● お客さまへのパンフレット・DVD等、刊行物の発送に関わる業務
• ● 情報システムの運用・保守に関わる業務

個人情報の取扱い（安全管理措置を含みます。）に当たっては、個人情報保護法等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の各編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等を遵守します。

個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。

個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。

万一、個人情報の漏えい等があった場合には、監督当局等への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。

個人情報の取扱い（安全管理措置を含みます。）については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。

お問い合わせ先

• ●全国銀行個人信用情報センターの個人信用情報に関するお問い合わせについて
  全国銀行個人信用情報センター
  0120-540-558（フリーダイヤル）
  03-3214-5020（携帯電話、PHSの場合）
  受付時間：月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除きます。）
  午前9時～正午、午後1時～午後5時
  （全国銀行個人信用情報センターの個人信用情報に関する苦情受付の手続きについては、こちらをご参照ください。）
• ●その他の個人情報に関するお問い合わせ（苦情を含みます。）について
  03-3216-3761（代表）
  受付時間：月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除きます。）
  午前9時～午後5時

認定個人情報保護団体について

当協会は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口では、会員としての当協会の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700

2022年11月4日
一般社団法人全国銀行協会
東京都千代田区丸の内1-3-1
副会長兼専務理事　辻　松雄

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