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公務員等との接触に関するコンプライアンス・ハンドブック

書籍名

ジャンル 解説書・ハンドブック
版型 A4判
ページ 112
発行 2017年02月
価格 ¥680 後払商品
在庫 在庫あり

主な内容

 銀行は、自らの経営判断に基づいた企業活動の遂行が求められており、行政との関係についても透明性を高めていくことが必要となっています。
 本書では、狭義の公務員のほか、法令により公務に従事する職員とみなされるみなし公務員を含めた公務員等との接触に際して留意すべき点について、贈収賄罪および国家公務員倫理法の観点から解説し、そのポイントを取りまとめています。
 加えて、海外の法制度の概説を含め、海外での業務や取引に当たって外国公務員等との接触で留意すべき点を取りまとめています。
 また、日々の銀行実務において問題となりうる場面をできるだけ具体的に想定したQ&Aも用意しています。
 なお、巻末には、「根拠法等において贈収賄罪規定またはみなし公務員規定がある法人等/特定独立行政法人一覧」等を掲載しています。

本書は、平成26年3月に発行した同ハンドブックの改訂版です。

目次

1.公務員等との接触が問題となる背景等
2.刑法における「贈収賄罪」の基礎知識
3.国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程の基礎知識
4.不正競争防止法における「外国公務員等不正利益供与罪」の基礎知識
5.海外における公務員との接触に係る法制度について(米国・英国・中国)
6.刑法(贈収賄罪)と国家公務員倫理法との相違点
7.Q&A

〔別添1〕役職員等が贈収賄罪の対象となる法人等一覧
〔別添2〕特定独立行政法人一覧
〔別添3〕倫理法42条にもとづき国家公務員に準じた倫理保持措置をとるべき法人
〔別添4〕関係条文

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